2016-05-27 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
先月五日に、公明党といたしまして、学校を再開する福島県内の小中学校への支援に関する要望を、馳文部科学大臣に提出させていただきました。小中九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校制度の活用や、英語教育やＩＣＴ教育の充実、また、施策の推進に当たっては、地方創生コンシェルジュの活用などを要望させていただきました。
先月五日に、公明党といたしまして、学校を再開する福島県内の小中学校への支援に関する要望を、馳文部科学大臣に提出させていただきました。小中九年間の義務教育を一貫して行う義務教育学校制度の活用や、英語教育やＩＣＴ教育の充実、また、施策の推進に当たっては、地方創生コンシェルジュの活用などを要望させていただきました。
馳文部科学大臣のもとに設けた「もんじゅ」の在り方に関する検討会では、委員に「もんじゅ」の現地を視察していただき、これまで八回にわたる会議で大変精力的に議論をいただいたところであります。 今週二十七日に開催される第九回の検討会では、あした開く予定にしておりますけれども、「もんじゅ」に係るこれまでの課題と新たな運営主体が備えるべき要件についての取りまとめ案が議論されることとなっております。
馳文部科学大臣の下に設けた「もんじゅ」の在り方に関する検討会では、委員に「もんじゅ」の現地を視察していただき、これまで計七回にわたる会議で大変精力的に議論をいただいたところであります。本日午後に開催される検討会では、三段階のうち、「もんじゅ」に係るこれまでの課題と新たな運営主体が備えるべき要件について、取りまとめ案について議論されることとなっていると聞いております。
○政府参考人（木村徹也君） 先ほど申し上げましたように、ＪＯＣによりますと、招致決定後の第二回目の契約には成功報酬の側面もあると聞いておるところでございまして、馳文部科学大臣の発言はこのようなことを説明したものだと考えております。
これは、総理が鋭意努力したいとお答えになったわけですから、馳文部科学大臣に、改めて、前に進めていただきたいということで、きょうは質問させていただきます。 なぜ少人数学級が切実なのかということなんですが、学校現場の現状、これは御存じのとおりですけれども、今の教職員の数では子供の変化に追いつかないという状況があります。
○畑野委員 馳文部科学大臣は記者会見で、きのう、ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった、多数派工作で、買収ではない、票読みの山場で、二〇年の五輪をどこで開催するか、激しい情報合戦が繰り広げられていたと指摘されました。ＩＯＣメンバーによる東京電力福島第一原発の汚染水問題に対する懸念を払拭する必要もあったと説明されました。
新たな改良復旧につきまして、ぜひ馳文部科学大臣の御配慮をお願いいたしたいと思うところであります。御答弁をお願い申し上げます。
これらについて、馳文部科学大臣の見解を伺います。 あわせて、日本のＧＤＰの約九％を占める九州経済を復興させていかなければなりません。 まず、農林漁業者への復旧支援が重要です。熊本県だけで、地震による農林水産業の被害額は一千億円を超えます。亀裂が走った田畑、被害を受けた畜舎やビニールハウス、圧死した多数の家畜。崩壊した山肌や崩れた防波堤。
本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日馳文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。五月十一日、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
したがいまして、先月、馳文部科学大臣が発表した科学技術イノベーションによる未来社会創造プランにおいては、平成二十九年度の文部科学省重点事項に、国のミッションを確実に遂行するため、今委員が言及をされましたが、特定国立研究開発法人を初めとする国立研究開発法人の基盤的な経費である運営費交付金の確実な確保を位置づけたところであります。
「もんじゅ」につきましては、昨年十一月に原子力規制委員会より、おおむね半年をめどとして、原子力機構に代わって「もんじゅ」の出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること、その特定が困難であるのならば、「もんじゅ」が有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、「もんじゅ」という発電用原子炉施設の在り方を抜本的に見直すことを求める勧告が馳文部科学大臣に対して発出されたところでございます
そこで、馳文部科学大臣にお伺いいたしたいんですが、平成二十八年度、今年度の教員の定数でございますが、文科省と財政負担を減らしたいという財務省とが予算編成で対立をしたというふうに承知をしておりまして、基礎定数が三千六百八十五人減、加配定数は五百二十五人増ということで、差引き教員定数は三千百六十人減と相なったところでありますが、少子化に伴って子供の数は確かに減少傾向にはありますけれども、特別支援教育を充実
馳文部科学大臣のその点についての御見解を是非ともお伺いをさせていただければと思います。
我が国の医療制度について、担当は違うかと思いますけれども、馳文部科学大臣、どのように評価されているか、お聞かせいただきたいと思います。
馳文部科学大臣。 ————————————— 国立大学法人法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
きのうですけれども、馳文部科学大臣から文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇の策定というのを公表していただいたことに触れました。これは、文化財を観光振興に欠かせない貴重な資源として使うと書いてあるわけです。まず前提として、文化財を観光資源として活用することに、何か法律上の制約というのは大きいんだと思うんですけれども、どういう制約があるのか簡潔に御説明いただければと思います。
馳文部科学大臣も記者会見で、私自身、大臣として憤りを禁じ得ない、こういう人が教育を語る資格があるのか、ふざけているのか、公教育をなめているのかと怒りをあらわにされたのも当然のことであります。 その後、伊賀市を通じて実態の報告を求め、義家副大臣を座長とするタスクフォースで教育上の問題点を明らかにしてきたようでありますけれども、どのような問題が明らかになっておりますか。
異議がないと決しますと、馳文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、堀内恒夫君、大島九州男君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。